遂に、２０１０年大塚ホールディングスが株式公開へ、詳細は１月２９日（土）日本経済新聞朝刊一面を！
千葉情報代行事務所では非公開企業大塚グループ３社（大塚ホールディングス）株券所有の未公開株被害者各人へ、関係情報の提供・自己所有株式「株券」所有権確定に向けての各種サポートをさせて頂いております。
平成２１年６月３０日大塚化学ホールディングスは子会社である大塚化学を吸収合併し、商号を大塚化学株式会社に変更した。これに伴い大塚ホールディングスは株式の２０分割を実施、翌日大塚ホールディングスを完全親会社とする１対１の株式交換。簡単に考えると大塚化学ホールディングス株主の保有する株式２０株に対し大塚製薬株式１株が割り当てられたことになる。
平成１７年７月１４日の株券電子化に伴い、未公開株被害者各人が所有の大塚製薬株券はその価値を有しない無効株券となっております。そして平成２０年７月８日、「持株会社」が設立され名義人は「大塚ホールディングス株主」となりました。
株券発行会社を誹謗中傷する後発組株主は勿論、未公開株販売業者ではなく、彼の提示した株券買取価格に大塚製薬未公開株被害者（茨城県水戸市在住）は唖然とする。彼は全てを計算した上で買付け・販売しており、同じ株主でありながらも昭和３０年代に「大塚」を支え、ボーナスの半分を株券で支給されたＯＢ株主の株券譲渡とは本質的に異なる。高 い利益を得たのは明らかであり、せめて被害者に耳を貸してしかるべきである。
彼の株券は何故名義書換がなされたか、大塚製薬は「第三者への名義書換は取締役会で全て否決」となっており不思議でもある。彼曰く、○○証券との付き合いが長く書換（法人名）が出来たという。前出の様な株主をもつ被害者の苦悩を解決すべく、大塚ホールディングスの英断をもって株式の名義書換が出来ないものか、後に株主数増大という新たな問題もあるが、汚点とみられた未公開株流出（事件）問題は収束すると同時に、これにより今まで裁判等、被害者からの責任問題追求に悩まされてきた関係株主が苦悩から開放されることになる。
大塚ホールディングスの株式上場に関しては水面下で様々な情報、憶測が氾濫している昨今であるが、はたして真相は如何であろうか。ネットに氾濫する多くの未公開株情報では未公開株は上場しないことが通説となっているが、当事務所に入る○○○等からの多くの情報を分析するとその先には○○○なく○○が見えてくる。もし、今後も非上場を通す方針であれば未公開株被害者は善意の株主からの配当金以外に恩恵を受けることは皆無となる。是非早い時期に、苦労された大塚グループOBとの約束を履行して頂きたい。
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