は大塚製薬株式会社が平成１７年７月１４日をもち株券廃止会社（株券の電子化）へ移行しており、無効株券となっております。現在大塚製薬グループ株券には譲渡制限が付されており名義書換は一切不可能な状況でありますが千葉情報代行事務所では大塚製薬グループ各社が上場を迎えた折、所有者自身の名義となる様最善のアドバイスをさせて頂きます。年月の過ぎるのは早いもので株主：株券保有者双方早急なる手段を昂ずる必要があると思われます。

千葉情報代行事務所では大塚製薬グループ未公開株に関する様々なご相談承ります。回答所要時間は12時間以内です。但し、メールアドレスに誤りがあった場合や通信機器のトラブル発生等により、時間内に回答できない場合もございますので予めご了承下さい。

※ 諸事情により、９月１日より有料相談とさせて頂きます。今後とも宜しくお願い致します。但し、大塚製薬未公開株に関する書類作成のご依頼者の方は無料、又有料相談後に大塚製薬未公開株に関する書類作成のご依頼者の方は手数料より有料相談料金を差し引かせて頂きます。尚、書類作成業務に関しましては現在縮小させて頂いており、アドバイスを主としておりますが、作成ご希望の方は状況を判断した上でお受け致します。    

1). 商法改正平成１６年１０月１日施行、その中で株券廃止会社（電子化）に移行した企業は、「全ての発行済み株券を無効にしなければならない」と規定されており、大塚製薬グループ株券に関しても、前記に該当する。

2).当事務所では将来、各企業が上場を迎えた時、株券取得者様の名義になる様、最大限のノウハウを駆使してご協力させていただきます。

3).千葉情報代行事務所では成約に至らない場合、完全無料とさせて頂きます。

1). 大塚製薬（株）　大塚化学ホールディングス（株）　大鵬薬品工業（株）以上３社株券が株券廃止会社（電子化、ペーパレス化)に移行
※大塚製薬（株）は平成１７年６月２８日定時株主総会で決議　７月１４日株券廃止会社へ移行

2). 上記理由により　購入された大塚製薬グループ未公開株券は全て無効となる（商法）
※現在当社が発行している株券はすべて無効となりました　（大塚製薬（株）ホームページより）

3). 株券廃止会社に移行していなければ千葉情報代行事務所は不必要

4). 各社定款により　譲渡制限が付されている為　取締役会により名義書換請求は親族以外は全て否決　一方で大株主である野村證券の依頼により名義書換が成された未公開株被害者もいるとも聞く（広島在住　大塚製薬?　株主談）が真実は分からない　この広島の株主は一切の未公開株購入者の声を聞き入れない　他にもこういう株主は何人かいる　千葉県鎌ヶ谷市１名、東京都東久留米市２名、広島１名、福岡１名　

5). 株券取得者（購入者）の方々は現在　株主として株主名簿に記載されておりません
※株式名義人（株主）は株券取得者が株式名義人の株券を保有している事を知らない

6). 株式名義人、株券取得者双方の年齢的問題　

7). 株式名義人なくして株券取得者が株主名簿に登録される事は１００％ない

8).｛上場決定｝上場前に名義書換の為の株式名義人　株券取得者双方による協力は必要不可欠
※株式名義人は株券取得者に株券を売却したのではなく　株式名義人に法的責任は一切無い

9). 所有の譲渡承認請求書　印鑑登録証明書では名義書換は不可能に近い

10). 非上場会社で株券不発行会社における株主名簿の書換は株式譲渡の対抗要件となります（つまり　株主名簿の書換により　株券取得者が 株主であると主張できるということ）が　この書換は原則として株式の 譲渡者（株主）と株券取得者による請求（名義書換手続き共同請求書）によって行われます

上記理由等により、現状のまま株券を所有されておられても、なんら解決されません